アフィリエイト・プログラム（Affiliate Program）とは、特にインターネットのWWW上における広告形態をさし、ある広告媒体のウェブサイトに設置された広告によってウェブサイトの閲覧者が広告主の商品あるいはサービス等を購入し、生じた利益に応じて広告媒体に成功報酬を与える一連の形態をさす用語。単にアフィリエイトと呼ばれることが多い。 別名として「アフィニティ・プログラム」、「アソシエイト・プログラム」、「アフィリエイト・マーケティング」などがある。

概要

これらは、広告提供者（クライアント）がアフィリエイトプログラムを提供する広告企業であるアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）に依頼して広告を出す場合と、eコマースやサイバーモールなどインターネット上で商品やサービスを提供する企業ないし、それら電子商店のシステムを提供している企業そのものが設置している広告形態の2種類に大別される。
これらでは、広告掲載者を特定する識別子がURL中に埋め込まれており、リンククリック時に識別子がASPに送信され記録される。そうして実際に売上が出た際には広告掲載者に成功報酬が支払われる。これらASPには大小さまざまな企業が存在するため列挙は割愛するが、各々の広告リンク設置により成功報酬を望む側は、それらASP側と契約する形でバナー広告、ブログパーツを設置、それぞれのリンクへと誘導する。

アフィリエイトの歴史

1996年7月頃、カクテルパーティーでAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾスが、ある女性に「自分のサイトで離婚に関する本を売りたいんだけど」と持ちかけられたのをヒントにしたのがはじまりであるとされているが、Amazon.com以前にCybereroticsというアダルトサイトがクリック報酬型のアフィリエイトを始めた最初か初期のサイトの1つだというのが、広告関係者やアダルト業界のコンセンサスである。
アダルトサイトを除けば、1994年11月にBuyWebというプログラムを立ち上げたCDNOWが、最初のクリックスルー方式のアフィリエイトを導入したウェブサイトである。
しかし、アフィリエイトの歴史上でAmazon.comが果たした役割は大きく、従来のクリッカブル広告では所定のサイトへの誘導や特定商品やサービスに関するディレクトリに誘導して「成功」としていたものが、クリック詐欺などで広告視聴量に対する疑惑にも発展して広告料支払いで係争関係にも発展する中、所定の書籍や商品に対する直接リンクの形で、リンク元の記事と紹介する商品との間の連携にもより売上を伸ばし、アフィリエイトは新しい広告の形として急速に浸透していった。
今日でも同社のアフィリエイトは個別商品ごとの紹介プログラムが用意されており、ブログなどの鮮度の高い情報群と商品を橋渡しする仕組みも充実している。但し、Amazon.comではアフィリエイトではなくアソシエイト・プログラムと呼んでいる。

アフィリエイト稼業の実態

「簡単にお小遣いが稼げる」という謳い文句で会員を集めるASPは多いものの、2005年に一般のネットユーザー1万825人にアンケートを取った結果、アフィリエイターの7割の月収は1000円以下、9割の月収は5000円以下と、子供のお小遣いにも満たないケースが多数で、毎月3万円以上稼いでいるアフィリエイターは全体の2%以下に過ぎない実態が浮き彫りになった。なお、2008年にアフィリエイトマーケティング協会会員を中心にした中～上級のアフィリエイター126人にアンケートを取った結果、月に5万円以上の収入を得ていると回答したのは36%となっており、稼げるアフィリエイターと稼げないアフィリエイターが二極化しているともいえる状況である。

アフィリエイト報酬の種類

アフィリエイトによって得られる報酬は主にクリック報酬と成果報酬の2つがあり、クリック報酬は、バナー、テキストリンク等の、アフィリエイトタグのクリックされた回数によって、報酬が決まり、成果報酬では、サイトより商品が売れた場合、あるサービスに関してアクセスした訪問者が、そのサービスに申し込んだ場合に報酬が支払われる。

アフィリエイトの問題点

アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方でいくつかの問題を抱えている。まず、宣伝と記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きい。
販売収益の一定割合がアフィリエイト側の収益となることが、大げさまたは不正確な表現を用いて購買を促すインセンティブとなりうることも問題をはらんでいる。現実にアフィリエイトを行うサイトが無数に存在することや、その媒体がブログなど入れ替わりが早いものが中心であることから、明らかな詐欺や薬事法違反などがあった場合にもその取締りは困難である。このような問題点に対し、業界団体である日本アフィリエイト・サービス協会はガイドラインを出し、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけている。
検索エンジンサイト各社ではプログラムにより作られた、内容に意味の無い文章だけのアフィリエイト広告を表示するためだけのページや、プログラムを利用した単語の繰り返し、アフィリエイト広告だけが載っているようなページを意図的に弾く仕組みを構築している。プログラムにより作られた内容に意味のない文章だけのブログもあり、それらは「スパムブログ」、または「スプログ」などと呼ばれている。このスプログは、制作を簡易にするツールが販売されており、1ユーザで幾重ものスプログが作られるようになり、物量で収入を稼ぐ悪質なケースに陥っている。
検索エンジンサイト・Googleでは、アフィリエイトを行っているからといって、サイトを検索エンジンのインデックス（登録）から弾くことはないが、内容のないスパムブログ等は検索エンジンにインデックスしないと公式に表明している。
一部の例ではあるが、情報商材を中心に広告主と呼ばれる広告出稿側の不正が存在し、具体的な広告掲載側の不正行為として、以下のようなケースが挙げられる。
商品、サービスが成約したにもかかわらず、基準が満たされないなどの理由で報酬としてカウントされない、報酬として認められる基準が高すぎる、あるいは明記されていないケースもある。
報酬としてカウントされたあと、その報酬が支払われない。
また、アフィリエイトバナーの中にはコンピュータが危険な状態であるとの虚偽のメッセージを表示して詐欺的ソフトウェアを押し売るといった問題も発生しており、高額な報酬や豪華な景品を出して広告掲載者を募っていたケースもあるという。また、いわゆる情報商材の中には現実的ではない方法論や、支払った金額に見合わない幼稚な内容、他者の著作物の丸写し、あからさまに内容に難があるような方法論すらやり取りされているが、こういった詐欺的な内容では、「引っかかった側」が損失分を取り戻そうと更にその情報商材の拡散に加担する場合もあり、アフィリエイトを通じて被害の拡大も懸念されている。

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