東日本大震災の影響で一時閉鎖していた外国の在京大使館のうち、少なくとも１２カ国が先週末から業務を再開したことが、３月２８日分かりました。外務省は「福島第１原発が危険な状況は変わっていないが、職員らの勤務環境が改善されたからではないか」とみているようです。
各国大使館は、震災に伴う停電やガソリン不足などで職員の通勤や業務が困難になったため、３月１４日以降に相次いで閉鎖し、３月２５日ごろには２８カ国に上っていました。大半が職員を自宅待機させる一方、スイス、ドイツなどの５カ国は大阪市、フィンランドは広島市、パナマは神戸市に大使館機能を移すなどの非常措置を取っていました。
先週末からは業務を再開する大使館が出始め、３月２８日だけでバーレーンやケニア、コートジボワールなど９カ国の大使館で、職員の出勤などが確認されました。規模の小さい大使館が大半で、アフリカ諸国の中には他国と横並びで再開する大使館もあったということです。
一方、３月２８日現在で大使館を閉鎖しているのはまだ１６カ国あるということです。まだ、閉鎖する大使館の気持ちはわかります。安全第一ですからね。
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