１１月２７日投開票の大阪市長選は、かつてない盛り上がりを見せています。
周辺府県の知事や政令市長にとって気になるのは、大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）が掲げる「大阪都構想」にどのような判断が下されるかです。知事たちは一定の評価を与えているのですが、都構想では大阪市が「分割」の対象だけに、政令市長の中には、現職の平松邦夫氏（６３）と同様に批判する声もあります。
大都市の在り方を問う「大阪秋の陣」の行方が注視されています。
◆知事
大阪府と大阪市の関係を考える上で、知事らが口をそろえるのが「二重行政」の弊害です。京都府の山田啓二知事は「広域行政区分がかなり重なっている。意思疎通も悪く信用保証協会が二つある」と指摘しました。滋賀県の嘉田由紀子知事も「ホールも大学も市立と府立があって、水道まで」と「府市合わせ（不幸せ）な関係」に同情します。
それだけに都構想に理解を示す声は強いのです。嘉田知事は１０月２５日の定例会見で「本来なら国がもっと大都市制度の見直しをしなければいけないとは思っていた。都構想にはかなり期待している」と表明しました。
兵庫県の井戸敏三知事も１１月１４日の記者会見で「都制は既にある制度なので、採るか採らないかは一つの選択」と言及しました。橋下氏が「独裁が必要」と発言したことについても「大阪都構想を実現するためであり、別の評価があり得るのでは」と理解を示しました。
◆政令市長
これに対して、神戸市の矢田立郎市長は「これまで積み上げてきた基礎的自治体としての役割や周辺自治体との広域的な関係を考えると、今の政令市が持っているモデルは大変重要」（１０月１４日の会見）という考え方です。「何か形を変えて、分けてやればいいというのでは、大都市としての機能を形作れなくなると思う」と都構想に批判的な見解を示しました。
堺市の竹山修身市長はこれまでの市議会や定例会見などで、大阪都構想の基本的な制度論である「強い広域自治体、優しい基礎自治体」という考え方には賛同しています。しかし、堺市の分割論については一貫して反対していて、どちらの選挙も「中立」を強調しています。
一方、２０１２年２月の京都市長選で再選を目指す門川大作市長は「大阪のことは大阪の人が考えていくことが地方自治の原則だ」と話しています。
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