米政府、東京在住米国人9万人の避難を検討


東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かりました。

これは、すごいですね。

元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、8月19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにしたものです。9万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところでしたね。

米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だったとのことです。

米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断していたのです。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったということです。

それは、その通りですよね。

米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしています。

今回は、事実隠蔽が多すぎました。日本政府は、信用されなくなりましたね。

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